各務原市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月１６日経済教育常任委員会−09月16日-01号
不用額の要因につきましては、中小企業金融対策費において、小口融資のあっせん件数が計画より伸び悩んだこと、工業振興対策費において、航空機産業等総合人材育成事業の研修参加者が計画より伸び悩んだことなどによるものでございます。 それでは、主要な施策の成果及び実績について説明をいたします。 お手元の資料変わりまして、認定資料の73ページからになります。
不用額の要因につきましては、中小企業金融対策費において、小口融資のあっせん件数が計画より伸び悩んだこと、工業振興対策費において、航空機産業等総合人材育成事業の研修参加者が計画より伸び悩んだことなどによるものでございます。 それでは、主要な施策の成果及び実績について説明をいたします。 お手元の資料変わりまして、認定資料の73ページからになります。
不用額の主な要因は、中小企業金融対策費、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んだこと、工業振興対策費、航空機産業等総合人材育成事業負担金と利用者増による運行収入の伸びと国庫補助金の増により、市として負担すべき金額を抑えることができた公共交通機関対策費が不用額の主なものになります。 予備費は、観光費で委託料に354万9000円を充当しております。
また、不用額の主な要因としては、市小口融資あっせん件数が当初計画より伸び悩んだことや博物館リニューアル工事中の本館が休館となったことで、想定していた燃料費と光熱費の支出がなかったことによるものです。 それでは、認定資料に移ります。 １項商工費、１目商工総務費、商工事務費479万6000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や、岐阜県産業経済振興センター、いわゆる産経センター賛助金などです。
また、不用額の主な要因は、博物館リニューアル工事の各工事の入札差金や、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んだことによるものです。 続きまして、決算認定資料に戻ります。67ページ、１項商工費です。１目商工総務費、商工事務費463万1000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や、岐阜県産業経済振興センター賛助金などです。
なお、不用額の主な要因は、博物館リニューアル工事の設計委託の入札差金や、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んでいることによるものです。 続きまして決算認定資料の67ページになりますけれども、１項商工費、１目商工総務費、商工事務費712万8000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や、岐阜県産業経済振興センター賛助金などです。
なお、不用額の主な要因は、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んでいること、また住宅リフォーム補助金によるものです。 決算認定資料は、67ページをごらんください。 続きまして、１項商工費、１目商工総務費、商工事務費463万4000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や岐阜県産業経済振興センター賛助金などです。
国が示す指標は、今までもありましたけれども、地方から東京への転入者の６万人の減少とか、年間移住あっせん件数の設定、そして、定住自立圏の協定締結件数を１４０圏域設定するというようなことも示されております。地方版総合戦略にも、やはり新規就農者数、そして観光の入り込み者数、路線バスの利用者数、こういうことも地方には要請しているということであります。
なお、不用額の主な要因は、住宅リフォーム補助金、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んだことによるものです。 続きまして、決算事項明細書は88ページから91ページとなります。 １項商工費、１目商工総務費、商工事務費217万1000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や岐阜県産業経済振興センター賛助金などです。
次に、商工費については、「小口融資あっせん件数が大幅に減ってきているが、この制度が利用しにくいのか、景気がよくなったと認識しているのか」との問いに、「利用者が一番多かったのは、不況のピーク平成８年の148件で、その前後も多く、年々減少している。制度の必要性はあると感じている。
続いて、商工費に関しましては、中小企業者への金融対策について、制度融資のあっせん件数の対前年比較では減っている理由が問われ、現下での経済不況の中、企業自身が必要性を考え、厳選した結果だと思うとの見解が示されました。また当該年度中における倒産、廃業などの件数もただされましたが、工業統計調査だけでは実質的な把握はできないとの回答がありました。
また、「融資あっせん件数八十六件は、当初目標から見てどう思うか」との問いに、「当初予定より件数的に低い。融資を受けずに自己資金で接続される方が最近多くなっている。全体的に接続件数は前年度に比べ、それほど減っていない」との答弁がありました。また、「流域下水道への接続点の水質検査結果は。